大和市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月 定例会－06月21日-03号
今後３０年以内の発生確率が７０％とされており、大和市においてこの地震で想定される震度は６弱、マグニチュード７．３で、建物被害は、全壊棟数９２０棟、半壊棟数５２８０棟、火災による焼失棟数３９０棟、死者５０名に上るなど大変な被害を想定しています。また先般、東京都は首都直下地震の被害想定を１０年ぶりに見直しました。
今後３０年以内の発生確率が７０％とされており、大和市においてこの地震で想定される震度は６弱、マグニチュード７．３で、建物被害は、全壊棟数９２０棟、半壊棟数５２８０棟、火災による焼失棟数３９０棟、死者５０名に上るなど大変な被害を想定しています。また先般、東京都は首都直下地震の被害想定を１０年ぶりに見直しました。
大和市においてこの地震で想定される震度は６弱、マグニチュード７．３で、建物被害は、全壊棟数９２０棟、半壊棟数５２８０棟、火災による焼失棟数３９０棟、死者５０名、上水道の断水人口９４５０人、下水道機能支障人口８０３０人、停電件数は市内のほぼ全戸と被害想定し、災害廃棄物は３６万トンと、大変大きな被害を想定しています。
崖崩れなどが相次いで発生している状況で、厚木市の被害状況は、８月16日現在では、土砂崩れが７件、冠水が６件、人的被害、建物被害はございませんでした。 神奈川県の被害状況は、８月17日現在で、崖崩れは相模原市、横浜市、小田原市、湯河原町、土砂流出は清川村、松田町、道路冠水は小田原市、平塚市、海老名市、藤沢市、いずれも人的被害はございませんでした。
地震では、相模トラフの西側モデルをマグニチュード8.7として、１万5000人を超える人的被害、４万棟を超える建物被害が発生することが想定されておりますが、他の災害につきましては、詳細な被害想定はなされておりません。台風到達時に地震が発生することなどが最悪のシナリオとなりますが、その最悪のシナリオの被害想定については技術的な課題もあり、示されていないのが現状でございます。
また、この矢坪沢を挟んだ風上側の横野・菩提地区と風下側の戸川地区を見ますと、土地利用も農地や住宅で同じような状況ですが、矢坪沢の防風効果を受けないであろう横野・菩提地区を含めた矢坪沢の周辺において、近年、強風による建物被害等が発生したとの報告や情報がないことから、樹木を伐採した場合に、顕著な風害が発生するとは考えづらいと考えております。
本市の状況は、約5890軒の停電がありましたが、人的被害及び建物被害の報告はありませんでした。 災害に強いまちであることは、市民の皆様が安心・安全に暮らすための基礎となります。ある日突然発生し、甚大な被害をもたらす自然災害、今、防災・減災のために何をしなければならないのかが問われています。
建物被害につきましては、火災の炎損による全損が１戸、これが出火元の２階になります。あと、消火活動による一部水損が１戸、これが出火元の直下、１階の方のお部屋になります。そのほか、外壁等が汚損しております。 火災の原因については、消防で調査を行い、原因不明との結論に至っておりますが、火元としては考えにくいところが激しく延焼した形跡はあるという報告は聞いております。
水害被害想定調査事業費につきましては、浸水による建物被害等の項目について、水害被害調査を行うため増額するものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査くださるようお願い申し上げます。
本年７月の雨量は昨年同時期の２倍以上を記録し、土砂崩れによる建物被害が市内で２件発生しております。１件目は、７月４日、天神町の住宅地の石垣が崩れ、アパートの外壁が損壊いたしました。２件目は、７月１８日、南下浦町金田において住家に面している農地の土手が崩れ、住家の外壁及び倉庫の一部が損壊いたしました。しかしながら、２件とも人的被害には発展しておりません。
◎危機管理監（高橋実） 建物被害認定調査についての御質問でございますが、令和元年東日本台風では、直前の令和元年房総半島台風における被災地支援の教訓を生かし、被災者からの罹災証明申請を待たずに迅速な被災者支援につなげるよう、建物被害認定調査を先行し実施したものでございます。
県の試算では、都心南部直下地震について、人的被害は負傷者210人、建物被害は全壊80棟、半壊760棟となっております。また、大正型関東地震では、人的被害は死者10人、負傷者440人、建物被害は全壊290棟、半壊1,640棟となっております。 以上です。 ○議長（馬場司君） 小林議員。
次に、新たな被災者支援システムについての御質問でございますが、過去に被災自治体で使用実績のあるパッケージシステムを基本として、支援漏れや手続の重複をなくすなど、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、現行システムの課題である住民基本台帳情報、固定資産課税台帳の家屋情報及び建物被害情報を迅速に突合させる機能を強化するよう検討してまいりまして、令和３年の出水期までに導入する予定でございます
次に、資料右の欄の(5)被災者に対する支援の課題といたしまして、今回の台風では、被災者からの罹災証明申請を待たずに建物被害認定調査を先行して実施するプッシュ型ローラー方式を展開しましたが、被災者にお渡しする情報に差が生じたことなど課題が明らかになりました。また、ボランティア支援について、市社会福祉協議会及びかわさき市民活動センターとの事前調整等、課題が明らかとなりました。
資料右上に参りまして、（５）被災者に対する支援における課題でございますが、ア、り災証明の課題といたしましては、上下水道局の浸水地図に基づきプッシュ型ローラー方式による建物被害認定調査を実施したため、浸水地図に明示されていない被災家屋等の対応に遅れが生じました。
昨年の台風19号のとき、川崎市では市の職員が被災地域を１軒ずつ訪問しながら建物被害の認定調査を行い、その場で申請も受理したと聞いています。厚木市でも市民生活の復旧を支援する体制の強化を要望しておきます。 それでは、幾つかの事業について反対の理由を申し上げます。（仮称）厚木市学校給食センター整備運営事業と、ふれあいプラザ再整備事業は、ＰＦＩの手法で行われるものです。
新たにシステムを作られたことによって、昨年の台風19号のときに川崎市では被害が多くて、市の職員が直接行って、１件ずつ巡回しながら建物被害の認定調査を行って、その場で申請も受理したというケースがあったのですが、タブレットを使って、実際、今後の大規模災害時には、システムの構築と併せて職員が出向いて現地を把握して、申請を受理して市民生活の復旧を支援する、こういう体制強化も要望しておきます。
15：◯総務防災部長〔小林俊之〕 ◯総務防災部長〔小林俊之〕 被災地への職員派遣についてでございますけれども、本市では東日本大震災のときに、被災地である宮城県仙台市や石巻市などの自治体に建物被害認定調査や避難所支援などの業務を支援するため、保健師を含む延べ14人の職員を派遣いたしました。
○新倉 卓観光商工課長 内容につきましては建物被害なんですけども、限度額ということで上がっているものがございます。 ○長島満理子委員 それは、どんな感じなのかは……、説明できたらお願いします。 ○新倉 卓観光商工課長 内容的には、建物は大部分が被害を受けているので、そのほとんどを取り壊して建て替えるような内容ということではお聞きしています。
また、建物被害も全壊１件、半壊が９件を初め、２００件を超える被害が出ており、また、１０月１２日から１３日にかけての台風１９号についても、大雨洪水、高潮、暴風、波浪警報が発令され、総雨量で１６５ミリ、時間最大雨量で２５ミリ、最大瞬間風速が３３.９メートルで、人的被害も４名の方が負傷され、建物被害についても半壊が２件で一部損壊が６６件と、また農業被害や中小企業の事業者などへの被害もこれまでにない甚大な被害